私たちは、児童福祉法の基本理念である「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ養育されるように努めなければならない。」という精神に基づいて、次のことを施設の運営・支援方針としています。
（1）子どもたちと職員が共に生活する中で温かい人間関係を深め、安心と安定が図られ、やがて社会の一員として自立できるように支援します。
（2）子どもの権利擁護に対する十分な配慮のもと、健全な成長と発達の為の援助に努めます。
（3）大舎制を廃しケア単位の小規模化を図り、子ども一人一人への適切かつ丁寧な援助に努めます。
（4）地域における社会資源の一つとして子育て支援に貢献できるように努めます。
（5）「子供の町クリニック」の医療スタッフと連携して、子どもたちへの医療的ケアの充実に努めます。
施設運営の基本はすべて「児童の最善の利益と権利の実現」を目的とします。
今日、家庭養育環境の変化等により児童養護施設に入所する子どもたちにも身体的・情緒的に多様な課題を抱えている傾向にあります。それらの状況に伴い児童養護施設にはより専門的且つ多様な機能が求められています。子どもの様々な課題に取組み、より豊かな心身の発達を目指して職員は資質の向上に心がけるとともに、法人は子どもたちの生活環境の整備に努めます。
児童福祉法に基づき、養護養育の必要な子どもを受入れ、基本的な生活習慣の獲得と健全な社会生活を営むための人格形成に努めることを目的とします。
(1) 子どもの権利擁護に対する十分な配慮のもと養育に取組む。
(2) 子どもの安心できる生活環境の整備に努める。
(3) 子どもの身体・精神に苦痛を与える体罰行為、その他懲戒権の乱用はいかなる理由があろうと行わない。
(4) すべての職員は、常に専門的資質の向上に努めなければならない。
私たち社会福祉法人「子供の町」に勤務する施設長・全職員は、児童憲章および子どもの権利条約の趣旨を十分に理解・尊重し、施設で生活する子どもたち一人一人の安心と安全を保障し、健全な成長と発達が図れるよう援助することを誓います。
そのために、埼玉県児童福祉施設協議会が定めた倫理綱領を基に次のように定めます。
＜児童憲章＞
すべての児童は人として尊ばれる。
すべての児童は社会の一員として重んぜられる。
すべての児童は良い環境の中で育てられる。
私たちは、一人ひとりの子どもがかけがえのない命をもち、無限の可能性を持っている存在として大切にします。
私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、施設および地域での生活を通して、子どもの自立および自己実現のためにたゆまぬ努力をします。
私たちは、「子どもの権利条約」を遵守し、いかなる差別・虐待・人権侵害も許さず、子どもの権利を擁護します。
私たちは、子どもたちが自ら判断し決定できる場と機会を保障し、自立にいたるには「主体性」を育むことが重要であり、そのために、子どもが失敗を認められ、再チャレンジできる環境を保障します。
私たちは、いかなる場合においても、体罰および心理的な苦痛を伴う罰や他児への見せしめ的な行為を、全職員の共通認識のもと、一切これを行いません。また、子どもに対しての高圧的・乱暴な言動、からかい、無視、性的な嫌がらせなど、すべての不適切なかかわりを行いません。
私たちは、一人ひとりの子どものプライバシーを尊重するとともに、職務上知り得た個人情報を漏らしません。
私たちは、子どもたちが衣食住・教育・余暇等において安心・安全に生活し、心身ともに健やかに成長するような「くらし」づくりに努めます。
私たちは、子どもたちや家族の抱える多様なニーズや発達課題に専門的に対応するために、常に自己評価・自己研鑽を行ない、専門的知識・援助技術の獲得に努力します。
私たちは、子どもたちや家族の権利擁護に関する諸機関（第三者委員・子どもサポート・施設評価委員会等）と連携しながら、施設運営や子どもへの処遇・援助に関しての透明性を確保します。
私たちは、子どもたちの自立支援および家族との再統合を支援するために、学校・幼稚園・地域の人たちや関係諸機関との連携を密にします。
私たちは、社会福祉法人子供の町の職員の地位を利用して、保護者・業者等から金銭および物品等を受け取ることはいたしません。
＊この倫理綱領は平成１９年５月３１日の理事会で承認されたものです。
＊埼玉県児童養護・児童自立支援施設協議会が名称変更となったことに伴い、
埼玉県児童福祉施設協議会に該当箇所を改めました。
（平成２１年４月１日）
